平成24年度事業計画・予算書

1.会員の増強

 大分県協会定款第6条にて、正会員、名誉会員、賛助会員(個人・法人)の制度を導入したことにより、大分県協会の事業目的に賛同した頂ける会員の募集を積極的に展開します。

 

種 別

24年4月2日

入 会

退会・転出

25年3月31日

正会員

49名

10名

5名

54名

賛助会員(個人)

0名

2名

0名

2名

賛助会員(法人)

0名

5名

0名

5名

合計

49名

17名

5名

61名

 

(参考1:法人の構成員(定款・第6条))

 この法人の会員の種類及び資格は、次のとおりとする。

(1) 正会員  中小企業支援法による登録を受けた個人

(2) 名誉会員 本会に功労のあった者で社員総会において推薦された個人

(3) 賛助会員 本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする法人及び個人

2 正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。

(参考2:会費・入会金(会費規程))

第2条 入会金の金額は、10,000円とする。

第3条 会費の金額は、次のとおりとする。

 一 正会員       年額 30,000円

 二 賛助会員(個人)  年額 10,000円

三 賛助会員(法人)    年額  1口10,000円とし、3口以上

 

2.自主研究会活動

(1)23年度の実績

 診断協会大分県支部の23年度事業として取り組んだ自主研究会の実績は次のとおりです。

研究会名

代表者

人数

研究会の狙い

ウエブサイト研究会

長野研一

7名

サイト企画・制作・運営の適正な手続きを分りやすく示し、ユーザー企業・制作業者双方を啓蒙する

BCP研究会

清成真一

6名

中小企業での作成が遅れているBCPの作成支援ができるように、BCP作成の基本を学習する

農産物直売所研究会

首藤毅

6名

大分県における農産物直売所のビジネスモデルを構築する

BSC研究会

岩崎美紀

7名

県内の診断士を中心にBSC理論を共有し、中小企業診断への応用手法を研究する

(2)研究会の更なる拡充

予算による補助を行います。申込期限等は次のとおりです。

申込期限

5月31日まで、大分県協会まで申込下さい(office@oita-smeca.com)。

予算補助

10,000円。25年3月までに報告書(A4・一枚)を提出して頂きます。

メンバー

大分県協会会員以外もOKですが、過半数は会員(正会員・賛助会員)として下さい。

 

3.月次研修会の実施

(1)目的

 大分県協会の会員(正会員・賛助会員)を主な対象として、支援等資質の向上と幅広い知識の習得を目指して研修会を定期的に開催します。これまで支部研修として実施してきた事業は廃止し、この月次研修会へ統合します。大分県協会としての初年度である今期は、9月からの開始を目指して準備を始めてまいります。

(2)概要-予定-

 詳細は理事会等で決定してまいりますが、これまで検討してきた内容は次のとおりです。

対象

大分県協会会員(正会員・賛助会員)、経営コンサルタント、他士業者等

講師

大分県協会会員(正会員・賛助会員)

講師謝金

10,000円/回、別紙「平成24年度損益予算書」を参照下さい

会場

大分市コンパルホールを予定

開催日・時間

2ヶ月に1回、土曜日、13時30分~15時30分

会費

大分県協会会員(正会員・賛助会員)は無料、非会員は1,000円/回

 

4.無料相談会

 大分県立図書館との共催で無料経営相談会を実施します。希望者は大分県協会までお申し出下さい。

場所

大分県立図書館2階閲覧室内特設会場(大分市大字駄原587-1)

開催月日

第二日曜日、4/8、5/13、6/10、7/8、8/12、9/9、10/14、11/11、12/9、1/13、2/10、3/10

時間

13時30分~16時30分

謝金等

5,000円/回。25年3月に一括してお支払いたします。

 

5.調査研究事業への補助

 診断協会組織の組織変更に伴ない、24年度からは本部からの補助がなくなりました。しかし、会員の診断等スキルアップ並びに県下の業界情報等を学べる機会でもあり、最低限の予算付けを行います。希望者は申し出て下さい。複数の応募あった場合は、理事会の決議により、補助対象者を決定いたします。

補助額

上限100千円の範囲内で実費精算。費目は問いません。但し飲食のみは不可。

報告書提出

25年3月に報告書(A4・二枚)を

申込〆切り

24年5月31日まで。企画書(A4・一枚)の提出が必要です。

メンバー

非会員が含まれていても可(1/2未満)。最低員数は5名とします。

 

6.受託事業

(1)謝金の一割を大分県協会へ納入

大分県協会が受託した事業については、謝金の一割を大分県協会に納入する取り扱いとします。また、第三者から正会員の紹介依頼を受け、その旨を会員に公報した上で受注した正会員の謝金の取扱いについても同様とします。

(2)行政等からの受託事業

 下記の事業については、平成24年度も受託できる見込みです。

a.大分県障害福祉課委託事業(工賃水準アップ事業所支援事業)

b.大分市商工労政課:創業(開業者)支援(22年度からの継続事業)

 

7.交流活動の推進

(1)他県協会との交流会

 23年度は熊本県協会と佐賀県協会との交流会を23年12月に開催しました。今年は大分県協会が幹事となります。他県協会の活躍されている診断士との交流の機会であり、自己研鑽の場として積極的に交流されることを期待します。

(2)他士業との交流会

 開催できるよう企画立案してまいります。

 

8.会員間交流、広報活動

(1)HPとメールアドレスの改訂

 ホームページを全面的に改訂します。大分県協会の情報発信を積極的に行ってまいります。

 ※HPアドレス              http://www.oita-smeca.com/

  Eメールアドレス      office@oita-smeca.com

(2)会員交流の場の設営

 メーリングリストやフェイスブックによる会員交流を進めてまいります。

 

9.理論更新研修

 24年度は次の内容にて実施する予定です。

実施月日等

24年9月15日(土)、13時~17時

場所

赤レンガ館2階(大分市府内町2-2-1)

研修科目

①新しい中小企業政策の動向

②BCP(中小企業の事業継続計画)

③IT(中小企業経営とのかかわり、スマートフォン、クラウド)

 

10.24年度資格更新登録者

 例年と同様に中小企業診断協会(本部)との連絡を蜜にし、容易に資格更新ができるよう支援します。

 

11.平成24年度・年間行事等予定一覧表

 大分県協会の主な行事等は次のとおりです。

種 別

期 日

摘 要

設立総会

24.4/21(土)

大分センチュリーホテル

中小企業診断協会総会

24.6/19(火)

清成出席

理事会(1)

24.7中旬

更新研修等

更新研修

24.9/15(土)

赤レンガ会館、13時~17時

月次研修会第一回目

24.9下旬

25年3月までに計3回開催

九州ブロック会議

24.10/12(金)

幹事県は長崎県

理事会(2)

24.10下旬

九州ブロック会議の報告

理事会(3)

25.3下旬

25年度事業計画の承認等

 

 

平成24年度損益予算書

(平成24年4月2日~平成25年3月31日)

(単位:円)

 

勘定科目 予算額 根 拠
正会員 1,645,000 30,000円×49人+17,500円×10人 ※新規入会者は半期分の会費として計算
賛助会員・個人 10,000 5,000円×2人 ※新規入会者は半期分の会費として計算
賛助会員・法人 150,000 30,000円×5社・団体
会費収入 1,805,000
正会員 100,000 10,000円×10人
賛助会員・個人 20,000 10,000円×2人
賛助会員・法人 50,000 10,000円×5社・団体
入会金収入 170,000
月次研修会 15,000 月次研修・講習会会収入(千円×3回×5名/月)
行政等受託事業紹介料 98,000 県障害福祉課・謝金等×40%×10%+大分市商工労政課×10%
会員紹介事業 30,000 県協会を通じた講師等紹介に係る手数料徴収(契約受託料(300千円)×10%)
収益事業 143,000
理論政策研修事業 720,000 6,000円/人×120人
本部委託事業等 720,000
出張旅費等負担金 140,000 東京での会議出張費等(社員総会等2回/年×70,000円)
会員紹介パンフ作成等負担金 75,000 収益事業・会員紹介事業の為にパンフレット等作成、5千円/人×15名
雑収入 215,000
売上高 3,053,000
役員報酬 0 理事、監事に対する報酬等
雑給与 120,000 間借りしている事務所への職員の負担軽減分、月額10,000円
人件費 120,000
月次研修会 39,000 講師謝金(10,000円×3人)、会場代1,000円/月、資料代@100円×20人/月
大分県障害福祉課受託事業 0 受託見込み額3,000千円(内、謝金等2,200千円)
大分市商工労政課受託事業 0 受託見込み額100千円
収益事業関連経費 39,000 外部専門家等への謝金等
理論政策研修事業 300,000 理論政策研修実施に係る費用(謝金・会場代・交通費等)
理論政策研修・返戻金 420,000 理論政策研修事業(収入)-理論政策研修事業・経費
本部委託事業等 720,000
ビジネス支援図書館 120,000 5,000円/月×24名(2名×12ヶ月)
経営無料相談会事業 120,000
会費 490,000 診断協会(東京)に対する会費、10,000×4/1現在の正会員数
自主研究会 100,000 10,000円×10研究会
調査研究事業 100,000 交通費補助100千円、印刷費と原稿料はなし
自主研究会等助成費 200,000
他県協会等交流会費 50,000 他県協会、他士業との交流
通信費 80,000 電話代、切手代
広告宣伝費 150,000 HP維持費10,000円/月、30,000円予備費
会議費 492,000 総会(252千円+20千円)、役員会等(100千円)、理論研修懇親会費(120千円)
旅費交通諸費 260,000 東京社員総会(7万円×2回)・九州ブロック会議(6万円×2名)の出張旅費と日当
支部事務所諸費 60,000 間借りしている事務所への家賃、電気代、印刷代等の負担金 ⇒ 5,000円/月
慶弔費 30,000 会員2人を想定、弔慰金等10,000円+電報代5,000円
公租公課 76,000 契約書締結に係る印紙代4,000円×4件、設立登記登録免許税60,000円
名刺印刷代 15,000 新入会員等へ名刺の贈呈費用、1,500円×10名
会員紹介パンフ等作成費 75,000 HP掲載+パンフ作成
雑費 60,000 5,000円/月、事務用消耗品を含む
管理諸費 1,298,000
営業経費 3,037,000
営業利益 16,000
営業外収入 29,000 預金利息+理論研修会懇親会の非会員から徴収する会費(3,500円×8名)
営業外費用
経常利益 45,000
法人税等 70,000 税率40%、法人住民税(70千円)は最低でも課税
税引後利益 -25,000

 

(参考:24年4月1日・純資産残高) 1,077,192 設立登記に係る登録免許税60千円を含む